離婚交通事故弁護士

【離婚届の提出について】

届出書は全国の市区町村役場にあります。

1届出人

協議離婚の場合は、夫と妻。裁判離婚の場合は、申立人又は原告

但申立人が調停等の成立日又は審判等の確定日から10日以内に離婚の届出をしない時は、その相手方は届出をすることができます。

2届出地

夫婦の本籍地、又は所在地の市区町村

3届出期間

協議離婚は届出の日から法律上の効力が発生するため、届出期間はありません。

裁判離婚(調停・審判・裁判)は、成立した日又は審判等の確定した日を含めて10日以内

4必要なもの

離婚届、届出人の印鑑、戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書

裁判又は調停離婚の場合は、裁判判決の謄本及び確定証明書、又は調停調書の謄本

本人確認書類（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード（写真付き）・写真付き公的身分証明書等）

裁判員制度　出典:政府広報

＜毎年11月に裁判員候補者の名簿記載通知を送付＞

　裁判所では、毎年11月に、翌年に用いる裁判員候補者名簿に登録された方を対象として、名簿に登録されたことの通知（名簿記載通知）を送付します。この名簿に登録された方の中から、名簿記載通知が送付された翌年2月頃からの約1年間に行われる裁判員裁判について、審理の日程が決まった事件ごとに順次裁判員候補者を選定していくことになります。名簿記載通知が届いた段階では、まだ具体的な事件の裁判員候補者に選ばれたわけではありませんので、すぐに裁判所にお越しいただく必要はありません。

＜裁判員候補者に選ばれる方法＞

　裁判員候補者名簿は、市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からくじで無作為抽出した名簿を基に、全国の地方裁判所で作成されます。裁判員候補者名簿に登録される人数は、毎年変動しますが、平成25年分の名簿に登録された人数は、全国で25万9,200人です（有権者全体に占める割合約400人に1人）。

＜辞退の申し出＞

　辞退の申し出はいつでもできます。実際の事件の裁判員候補者に選ばれた際に改めて送付する質問票で辞退を申し出る。裁判の当日（選任手続時）に辞退を申し出ることも可能です。

＜裁判所によく寄せられる質問＞

Ｑ　裁判員制度ってなに？

Ａ　国民の皆さんに裁判員として刑事裁判に参加していただき、裁判官と一緒に被告人が有罪か無罪か、有罪の場合にはどのような刑にするのかを決めてもらう制度です。原則、裁判員は6人、裁判官は3人です。

Ｑ　私も裁判員に選ばれるの？

Ａ　20歳以上の日本国民であれば、誰でも選ばれる可能性があります。

Ｑ　候補者名簿に登録されたら、必ず裁判所に行くことになるの？

Ａ　名簿に登録された段階では、まだ具体的な事件の裁判員候補者に選ばれたわけではありませんので、すぐに裁判所にお越しいただく必要はありません。

Ｑ　裁判員（候補者）はどこの裁判所に行くの？

Ａ　原則として、裁判員候補者の居住している地を管轄する地方裁判所の本庁にお越しいただくことになります。立川、小田原、沼津、浜松、松本、堺、姫路、岡崎、小倉、郡山の１０支部の取扱区域にお住まいの方は、その支部にお越しいただくことになります。

Ｑ　裁判所に行く日のどのくらい前に、その日時を知らせてもらえるのですか。

Ａ　原則として、裁判所にお越しいただく日の6週間前までに、お知らせします。

Ｑ　法律の知識がなくても大丈夫？

Ａ　大丈夫です。予め法律の知識は必要ありませんし、必要に応じて裁判官が分かりやすく説明しますので心配ありません。

交通事故の85歳女性,二審も禁錮2年「実刑」東京高裁平成30年10月31日

　判決によると、国立病院機構災害医療センターの敷地内で、被告人はブレーキとアクセルを誤って車を暴走させ、2人をはねて死亡させた交通事故を起こした。東京高裁は31日、禁錮2年の実刑とした一審東京地裁立川支部判決を支持、被告側の控訴を棄却した。弁護側は、事故直前に入院中の夫の病状が悪化し、疲労や不安が極限状態だったことを考慮すれば、一審判決は重すぎる執行猶予をつけるべきと主張したが、高裁の藤井敏明裁判長は「同情すべき点はあるが量刑を改める事情ではない」と弁護側の主張を退けた。

横領容疑で弁護士逮捕　１億８千万円、大阪地検 2018年11月02日共同通信社

大阪地検特捜部は１日、預かり金約１億８千万円を着服したとして、業務上横領容疑で大阪弁護士会所属の弁護士洪性模容疑者（６６）＝堺市西区＝を逮捕した。大阪弁護士会によると、洪容疑者はビル管理会社が滞納者に賃料を求めた訴訟で代理人を務め、同社に支払われる賃料相当損害金を管理する業務に従事していた。逮捕容疑は２０１３年５月、自身が管理する口座に入金された損害金約９４４万円を出金し着服した疑い。さらに１３年７月～１４年１２月、１８回にわたり、管理口座に入金された損害金約１億７２７９万円を自分名義の口座に送金した疑い。

離婚協議について

離婚、親権、養育費、面会交流について依頼。子の引渡し、親権等について相談。親身に話しを聞いてもらい、丁寧に説明して下さり安心した。

非弁行為で弁護士ら３人在宅起訴　大阪地検2018/12/07共同通信社

弁護士資格がない事務員の非弁行為に関与したとして大阪地検特捜部は６日、弁護士法違反の罪で弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京）の高砂（たかさご）あゆみ弁護士（３３）＝大阪市東成区＝と古川信博（ふるかわ・のぶひろ）弁護士（３１）＝大阪府東大阪市、経営コンサルタント会社「ＨＩＲＯＫＥＮ」（東京）の山本健二（やまもと・けんじ）元役員（３４）＝東京都目黒区＝を在宅起訴した。　関係者によると、ＨＩＲＯＫＥＮは弁護士資格のない従業員をあゆみ共同法律事務所の事務員として派遣し、顧客の債務整理をさせていた。特捜部は山本被告が非弁行為を主導したとみているもようだ。

　あゆみ共同法律事務所は１６年１２月に設立され、若手弁護士が主体。東京と大阪に事務所がある。高砂被告は弁護士登録６年目で東京弁護士会に所属し、非弁活動を取り締まる委員会で活動していた。古川被告は登録３年目で大阪弁護士会に所属している。

　ＨＩＲＯＫＥＮは１１年６月設立。関係者によると、顧客獲得のために法律相談サイト「街角相談所」を運営し、サイトに登録した債務者にあゆみ共同法律事務所などを紹介していた。