交通事故は来所せず電話だけでお受けできます。委任状郵送処理

　私はかつて数社の損害保険会社の顧問をしていた時期があり，損保の実情・手の内には比較的明るいです。それまでの損保の顧問経験から弁護士をつけると有利な事柄や，皆さんが知らなかった事項について説明します。

  ところで保険会社の呈示は通常任意保険基準です。中には自賠責基準を呈示してくる保険会社もあります。これに対して我々弁護士が交渉に当たるとき，裁判基準(赤本基準)を要求します。保険会社もそれに応じられるか検討します。

  以上から、一般的には弁護士に交渉を依頼した方が得だと言えるでしょう。詳しくは、「賠償額は3種類」を参照して下さい。

1. 第1に、負傷者の救護と119番への連絡。
   
2. 第2に、自分の自動車の安全な場所へ移動。
   
3. 第3に、警察への報告。事故証明書の取得。後日示談交渉をする際重要な書類になる。 
   
4. 第4に、保険会社へ通知。
   
5. 第5に、医師の診断を受ける。
   
6. 第6に、相手方の連絡先を確認。
   

　皆さんは損保による損害賠償の呈示額には3種類あることはご存じでしょうか。自賠責基準，任意保険，裁判基準(赤本基準)の3つです。どの基準によるかにより，呈示額がかなり異なってきます。概算ですが，任意保険基準なら自賠責基準の2割ほどアップ，裁判基準(赤本基準)ならさらに2割ほどアップするという感じです。

　保険会社が呈示してくるのは，通常自賠責基準か任意保険基準です。いきなり裁判基準(赤本基準)を呈示してくる保険会社はありません。

　ところが，我々が交渉に当たるとき，裁判基準(赤本基準)で要求します。保険会社もそれに応じられるか検討するようになります。なぜなら，保険会社がその基準による交渉を拒絶すると，我々は裁判基準(赤本基準)を求めて裁判に訴えることが出来るからです。以上から，弁護士に交渉を依頼した方が得だと一般的に言えるでしょう。

　　皆さんは交通事故の損害賠償額について，どうやって調べているのでしょうか。Amazon等で「交通事故 損害賠償」で書籍の検索でしょうか。この点，裁判例をふまえて，毎年，日弁連が詳しい交通事故損害賠償額の解説本を発行していることをご存じでしょうか。これには裁判官も加わっていますから，将に裁判所の基準が明らかにされていると言っていいでしょう。表紙が赤色なので，「赤本」と呼ばれています。正式名称は財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」と言います。注文はこちらから。
　これには，治療費，休業損害，慰謝料，後遺症逸失利益，死亡時逸失利益等の人損，壊れた車の評価，修理費用，代車等の物損，過失割合など，とても詳しく書かれています。
　保険会社の提示してくる額が裁判基準に基づいた適正なものかは，赤本で調べればわかります。ただ赤本は交通事故の専門家向けに書かれた本なので内容が少し難しいかも知れません。書店やAmazonでは，赤本をベースにさらにわかりやすく説明した素人向けの解説本が色々と売られています。一冊買って理論武装すれば，交渉が有利に進むかもしれません。ただ，素人が理論武装しても，相手方損保はなめてかかってくるかも知れません。そう言う場合は弁護士に相談するのも手です。そのことに関連することを次に述べます。

　衝突事故を起こした場合の双方の過失割合もよく揉める事項です。この点も「赤本」が詳しいです。注文はこちらから。赤本は，衝突場所が交差点かどうか，信号機の有無，四輪車同士か，二輪車か，自転車か，歩行者か，高速道路上かどうかに分けて，合計247パターンも検討をしています。

　ほんどの事故はこの赤本で解決できます。重過失（飲酒・スピード違反等）になるか，児童や老人か，夜間かどうかについても，詳しく解説してあります。裁判所もこれを決め手にして解決しています。赤本をベースにわかりやすく説明した素人向けの解説本でも，過失割合を詳しく検討してあるものがあります。参考にしてみて下さい。

　赤信号に従って交差点で停止していたところに追突されたとか，反対車線から車が飛び込んできたとか，被害者に何の落ち度もない100％被害者案件は時として紛糾します。被害者には何の落ち度もないのに，損害保険会社や裁判所は被害者の気持ちを理解しないで裁判例などを挙げて理詰めで解決しようとしてきます。損害保険会社は弁償額を少なくしようとするのです。
　100％被害者ケースでは，まずは被害者の精神的負担を理解してあげることが肝要です。何も悪くないのに，事故にあって，身体的にも精神的にも物質的にも多大の不便が課されているのです。まずは誠実な謝罪があってしかるべきでしょう。そのサポートアドバイスは私が担います。

　赤信号で交差点待ちの際に追突された場合など，自分に落ち度がなく100％被害者となった案件では，自動車保険は使えません。なぜなら自動車保険は，交通事故の「加害者が負担する」賠償責任を，損害保険会社に代わりに支払ってくれるものだからです。

　そうなると、保険会社が示談代行してくれないため，自分で加害者側（加害者や保険会社）と交渉するか，自分で弁護士を頼んで交渉しなければなりません。
　そんな場合「弁護士費用特約」に入っていると便利です。「弁護士費用特約」は弁護士報酬や訴訟費用（仲裁・和解）に要する費用を300万円を限度に支払ってくれます。

　相手方保険会社の担当者は弁護士に頼んで裁判してもらっても結構，保険会社の判断は変わりません」と発言をしてくることがありますが，しかし頼んだ途端，損害保険会社が損害額，慰謝料額を大幅にアップしてくる事例は少なくありません。

　なお自分に過失がある場合にも弁護士費用特約を使うことは勿論可能です。弁護士費用特約を使っても，ノーカウントの事故であるため，翌年の等級には影響は与えません。最近は「費用特約」付なので先生に頼みたいという依頼も増えています。