離婚の基礎知識 1

弁護士をつけた方がいい場合

 日本で離婚する夫婦は年間約25万組,そのうち88%は協議離婚です。残りの12%が,調停や裁判離婚として家庭裁判所で争われるのです。弁護士が調停離婚や裁判離婚に関わるのは,そのうちの25%程度です。ですから離婚全体のわずか3%にしか弁護士がついていないのです。

 ではどういう場合に弁護士をつけた方がいいのでしょうか。
例えば裁判官や調停委員が相手の言い分ばかり聞いて自分の言うことを聞いてくれない。裁判官や調停委員が自分の納得できない解決策を押しつけてくる。裁判所から弁護士をつけてみたらどうかと言われた。離婚原因の主張が難しくて(例えば不倫の有責配偶者側)弁護士に頼んだ方がいい場合。財産分与が複雑-例えば年金や退職金(含む保全仮差押手続きも取る)を対象に含めたい場合。自分は性格的に精神的に不安定なので、法律の専門家にサポートしてもらい、精神的に安心して手続に望みたい場合などに弁護士を頼むことになるのでしょう。

離婚事件の最重要ポイント

離婚事件の最重要ポイント
  1.  離婚事件の根本は,両者間の感情的な対立にあります。今までよりを戻そうと色々努力してきたけれども,相手は一向に変わらない,我が儘なままである。法的解決しかないと思い詰めた頃には,自分も感情的になり,かたくなになってしまっている。このような場合,相手方の問題点はいくらでも見えるけれども,自分の問題点についてはあまり見えなくなっています。しかし,このまま感情論を展開していても,なかなか解決はもたらされません。

  2.  離婚問題の解決の糸口が見つからない理由は,たくさんの問題点が,整理されないまま,自分の頭の中で,ぐるぐると回っているからです。
     まずは混乱している頭の中を整理してみることが大切です。自分が「一番」主張したいことは何なのか,「絶対に譲れない」ことは何なのか,混乱している頭の中からそれだけをピックアップしてみるのです。簡単でいいですから紙にでも書き出してみましょう。相手方からの問題点の指摘についても,相手方が「最も譲れない」と考えていることは何か,何にこだわっているのか,簡単でいいから同様に書き出してみるのです。このようにして,両者が一番こだわっていることがらを整理してみると,今までもやもやとしていた頭の中が整理され,問題点が浮かび上がってくるはずです。

  3.  次に,そのうち相手方が一番こだわっている問題点について,自分は譲れるのか,どの程度譲れるのか,譲ってしまうとどんな不満不利益が生ずるのか,特に,自分が一番重要視していることとのバランスはどうなるのかを検討します。ここまでをうまく整理できれば,気持ちは随分楽になれるはずです。

  4.  このように,頭の中で混在して存在している問題点が整理できれば,次はそれを前提に行動できるかどうかです。もしそれが可能なら,紛争は確実に解決に向かって進展して行くはずです。
     勿論自分が妥協できない最重要事項については譲る必要はありません。その場合は,裁判所が法的判断に従って最終的判断を下します。
     但,この場合,裁判所の最終的判断・落としどころが,どのあたりにあるのかしっかりと予測しておくことが大切です。なぜなら裁判所の最終的決断が,自分の最重要利益と衝突する場合には,それが否定され,思いもよらない結果が導き出されてしまうこともあるからです。こういう場合には妥協により解決した方がいいという場合もあるでしょう。
     何れにしても,このような冷静な分析と行動は,当事者にはなかなか出来ることではありません。ここを弁護士がサポートアドバイスします。

※ ちなみにこの思考方法は,離婚問題に限らず,自分が行き詰まっているときの悩み解決方法として,他の問題に対しても応用できます。まずは頭の中でぐるぐる巡っている未解決の諸問題の中から,一番自分が大切にしたいことは何なのか一つだけピックアップします。あとはそれを柱にして他の問題を解決していくのです。そうすると最悪の選択はしないで済むようになると思います。参考にしてみて下さい。

最近の離婚の傾向

 最近感ずることは,男女を問わず離婚トラブルにより,当事者双方の心が病んで精神的に参っているケースが多いことです。心療内科に通いながら,離婚に向けた解決を探ることは珍しくはありません。裁判所に来るのがトラウマになりイヤだという方もいます。そうなると依頼者の心の安定がとても大切な問題となります。
弁護士も心理カウンセラーのように,どうすれば,依頼者にできるだけ平穏な状態が訪れるか常に気配りすることが大切です。

最近多いDV(夫婦間家庭内暴力)被害者ではそのことが顕著です。DVでは加害者を極度には追い詰めないこと,他方で警察による解決をいつも考えておくことも大切です。


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H25. 5. 25 札幌弁護士会に登録替え

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