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1. 　養育費は，離婚成立後，原則として子供が成人する20歳まで支払われるものです。
   今は家庭裁判所に便利な「養育費算定早見表」というものがあり，両者の収入に関する資料を裁判所に提出すれば，簡単に養育費が計算できるようになりました。
   具体的には表の縦軸が支払い義務者の年収・横軸は受領権利者の年収，その交点で養育費が決まります。子供の人数（1～3人）と年齢（0～14歳・15～19歳）とで9つの表に分かれています。養育費が幾らなのかすぐに調べられますので試してみて下さい。詳しい表の使い方はここをクリックして下さい。
   
   
2. 　相手方が途中で養育費を支払わなくなることはよくあります。
   その場合は調停調書等に基づいて相手方の給与等を差し押さえる強制執行の申立ができます。これは1度申立をすれば，あとは毎月裁判所が給与を差し押さえてくれます。しかし相手方が退職すると新しい勤務先がわからない限り差し押さえができなくなり，途中で支払いがとまることもあります。要はどうやって調停中に相手方に自分が父親であるとの自覚をさせられるかです。
   
   
3. 　婚姻費用は，相手方が渡してくれなくなった生活費を，離婚が成立するまでの間，相手方に対して請求できるものです。これについても家庭裁判所に，「婚姻費用算定早見表」というものがあります。養育費の場合と似たような方法で容易に婚姻費用を算定できます。表は子供の人数（0～2人）と年齢（0～14歳・15～19歳）とで10の表に分かれています。
   
   
4. 　養育費についても婚姻費用についても，この表を機械的に適用すると当事者間に著しい不公平をもたらすときは，事案に応じた適切な金額を裁判所が定めてくれます。

※養育費・婚姻費用算定表の見方について
１　算定表の種類
〈養育費〉
    子の人数（１～３人）と年齢（0～14歳と15歳以上の2区分）に応じて表1～9に分かれています。
〈婚姻費用〉
  夫婦のみの場合，子の人数（１～３人）及び年齢（0～14歳と15歳以上の２区分）に応じて表10～19に分かれています。

２　算定表の使用手順
　ア　どの表も，縦軸は養育費又は婚姻費用を支払う側（義務者）の年収，横軸は支払を受ける側（権利者）の年収を示しています。縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は，「給与所得者の年収」を，縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は，「自営業者の年収」を示しています。
　イ年収の求め方
　　義務者と権利者の年収を求めます。
　　①給与所得者の場合
　　源泉徴収票の「支払金額」が年収に当たります。給与明細は，特定の月の月額にすぎず，特に歩合給が多い場合などにはその変動が大きいこと，賞与・一時金が含まれていないことに留意する必要があります。
　　②自営業者の場合
　　　確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。実際に支出されていない費用（例えば，基礎控除，青色申告控除，支払がされていない専従者給与など）は「課税される所得金額」に加算します。
　　③児童扶養手当等について
    　児童扶養手当や児童手当は子のための社会保障給付ですから，権利者の年収に含める必要はありません。
　ウ　子の人数と年齢に従って使用する表を選択し，その表の権利者及び義務者の収入欄を給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出し，縦軸で義務者の年収額を探し，横軸で権利者の年収額を探して，二つの線が交差する欄の金額が，義務者が負担すぺき養育費の標準的な月額を示しています。

※　この算定表は，あくまで標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的としています。最終的な金額については，いろいろな事情を考慮して定ることになります。したがって，裁判所の最終的な金額についての判断がこの算定表に示された金額と常に一致するわけではありません。
　　但，いろいろな事情といっても，通常の範囲のものは標準化するに当たって算定表の金額の幅の中で既に考慮されていますので，この幅を超えるような金額の算定を要するのは，算定表によることが著しく不公平となるような特別な事情がある場合に限られることになると考えられます。

1. 　面会交流とは，離婚後，親権・監護権を持たない親が，子どもに面会して，一緒に時間を過ごし互いに成長する機会をいいます。離婚により夫婦は他人となっても，親子は一生親子です。子どもは両親双方から色々なことを学び成長していくものです。その意味で面会交流は権利と言うより，子どもの成長のために必要な親の義務と言っても過言ではありません。
   
   
2. 　夫婦間で面会交流について話しがまとまらない場合，「家庭裁判所に面会交流調停」を申立てることができます。そこでは子供の年齢，性格，就学の有無，生活環境等から判断して，面会交流の可否，方法（回数・間隔・日数・泊まりの有無など）が話し合いで決められます。その場合，調査官が各夫婦や子供本人と個別面談をしたり，自宅環境を調査しに行ったりすることがよくあります。
   
   
3. 　監護者が面会交流を拒否するとき、「試験的面会交流」と言って，家庭裁判所構内のマジックミラーのついた部屋で，1時間ほど子供に会わせる面会交流があります。相手方はマジックミラー越しに面会交流している片親の行動を見つめながら，推移を見守れるというものです。これは，母が子供と父親との面会交流を受け入れる気持ちになれない時、よってなかなか当事者間で面会交流の話し合いが着かないときに，「試験的」に一度だけ面会交流をやってみようというものです。この結果を見て，気持ちを切り替える母親もいなくはなく、行き詰まった面会交流交渉を打開させるために、「試験的」に面会交流を行ってみようというものです。
   
   
4. 　もし調停で話し合いがまとまらず調停が不調になった場合には，自動的に「審判が開始」されます。家事審判官（裁判官）がそれまでに集められた一切の事情を考慮して，面会交流を認めるかどうか，認める場合はその条件をどうするか，審判で判断してくれます。家庭裁判所は，親が子供に会いたがっているのにそれを止める理由はないと言うことで，その親に子供を虐待したことがあるという特殊な事情がない限り，面会交流を認めると考えて良いでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面会交流の条件　よく揉めるのは、どの位のペースで会わせるか、時間、場所、泊まりの可否、子供の受け渡し方法、連絡方法、特に病気や都合がつかない時の連絡方法、費用の負担、学校行事、誕生日、夏冬休みなどの長期休暇等々です。裁判所の決めるルールとして、「月1回程度、時間は数時間、場所は公共の場所」ということが多いです。近時面会交流は家裁での難問テーマになっていると言って良いでしょう。　
5. 　札幌には、「札幌おやこ面会交流の会　あやの会」という施設を弁護士会が設営運営していました。比較的低廉な費用(1000円～5000円)で、会わせる場所や子供の受け渡し方法を中立的な第三者が決めてくれて、また中立的な第三者が立ち会うこともできて、好評でした。　　　
6. 　遠隔地の場合は、数ヶ月に1回、あるいは夏休み・冬休みと言うことも多いです。泊まりの面会交流は、ある程度安定してから検討されることが多いです。細かなことですが、子供の引き渡し方法(誰が連れて行くか、どこで引き渡すか)も意外とよく揉めます。金銭授与やプレゼントの付与も揉めることがあります。予定変更の際の連絡方法もちゃんと決めておかないと、急用の場合にも困ります。夫婦双方連絡を取り合いたくないというケースも多く、携帯のショートメールでということも少なくありません。帰宅時間の不遵守もよく揉める事項です。取り決められたルールを守らないと、その後の面会交流がスムーズに営まれなくなるので気を付けましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
7. 　当事者はとかく感情的になって，その解決は困難を極めることも多いのですが，基本的には，子どもの福祉を踏まえて，前向きに話し合って欲しいものだと思います。私は，子供たちの将来を思うとき，そういう弁護に努めたいといつも思っています。
   

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